知っておきたい「相続登記申請義務化」

はじめに

　相続が生じた場合の不動産登記手続きは、これまで被相続人の死後、相続人が任意で行うものでした。しかし、法改正によって令和６年（２０２４年）４月から、相続登記の申請が義務化され、今後は相続発生後、一定期間内に登記の申請を行うことが法的義務となります。この重要な変更は、相続手続きに大きな影響を与えるものです。

相続登記申請義務化の背景

　相続登記申請が任意である現行制度では、多くの不動産が長年にわたり登記されずに放置され、所在不明の土地を増加させる社会問題の一つの要因でした。この問題を解決するため、相続登記申請を義務化し、不動産の正確な所有者情報を把握することが目的の一つです。

義務化による変更点

• 登記期限: 　不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。 また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。
• 違反のペナルティ: 　相続で不動産取得を知った日から３年以内に正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしないと１０万円以下の過料の対象となる可能性があります。
• 支援制度: 　しかし、場合によっては相続人の負担が大きいことから、手続きを容易にするため、相続人申告登記や相続土地国庫帰属制度も作られました。

影響と対応

　相続登記義務化は、相続人にとって新たな責任を生みます。適切な期限内に登記を完了させるためには、以下の対応が重要です。

• 早期の情報収集: 　相続が発生した場合、速やかに必要な情報と書類を集めることが求められます。
• 専門家への相談: 　不動産登記の手続きは複雑であり、専門家である司法書士への相談が推奨されます。
• 計画的な手続き: 　罰則を避けるためにも、登記手続きは計画的に進める必要があります。

まとめ

　相続登記の義務化は、不動産の適正な管理を目指しています。相続人は新たな義務に対応するため、必要な情報を得て、適切に手続きを進めることが重要です。
　手続きについてのご相談やご質問は、当センターにお気軽にお問い合わせください。