あなたの相続、私たちにお任せください
司法書士・行政書士の私たちが、あなたの相続に関する疑問
や不安の解決とお手続きを、ていねいにお手伝いします。
専門知識と経験を生かして、一人ひとりの状況によりそった、
あなたのためだけの解決策をご提案します。
あなたの相続、私たちにお任せください
司法書士・行政書士の私たちが、あなたの相続に関する疑問や不安の解決とお手続きを、ていねいにお手伝いします。
専門知識と経験を生かして、一人ひとりの状況によりそった、あなたのためだけの解決策をご提案します。
ごあいさつ
司法書士法人槐事務所が運営する「よりそう相続サポートセンター」は、東京都多摩市で初の司法書士法人である槐（えんじゅ）事務所が設立しました。
これまでに数多くの相続案件を取り扱ってきましたが、二つと同じものはありませんでした。
単に知識や情報を提供するのではなく、自らの経験とこれまで培った専門知識に基づいた具体的な提案を行い、依頼者の皆様が直面する問題の解決に努めています。
私たちは、依頼者の皆様によりそい、皆様とご一緒にお悩みの解決を目指します。
当センターの強み
当センターは相続に特化しており、たくさんのご依頼を受けて参りました。
当センターの強みと特徴、選ばれる理由をご案内します。
サポートメニュー
ご自身の相続への備えから、相続開始後のお手続きまで幅広くサポート。
当センターは、書類の取得のみのご依頼や、相続人調査、相続手続その他、あなたのお求めに応じて、柔軟にご依頼を承ります。
相談員紹介
当センターの相談員は、法律事務の専門家である、司法書士と行政書士です。
資格者が、あなたのお悩みをていねいにお伺いし、経験と実績に基づいたオーダーメイドの解決策をご提案します。
依頼者の声
当センターで依頼を受けた事例や、実際にご依頼いただいた方からのご意見やご感想をご紹介します。
※依頼者のプライバシー保護と守秘義務遵守のため、編集を加えています。
相続手続きのキホン
相続手続きの基本的な流れをご案内。
相続手続の進め方や、将来の相続に向けた今からできる備えなどもご案内します。
お役立ち情報
相続に関する最新動向や相続プロセスをスムーズに進めるための実用的な情報を提供しています。
よくある質問と回答
これまでおよせいただいたご質問やご相談の中から、よくある質問とその回答をご案内します。
お問い合わせ
当センターへのお問い合わせ、ご相談やご予約方法をご案内します。
初回のご相談は無料です！042-319-6127受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
お問い合わせ お気軽にお問い合わせください。新着情報
- 民事信託（家族信託）とは？司法書士がメリット・デメリットとリスクを解説
「家族信託って聞いたことあるけど、どんな制度？」 「親の財産管理のために民事信託を考えたいけど、難しそう…」 大切なご家族の将来やご自身の財産管理のために、有効な手段となる可能性がある一方で、内容が複雑でわかりにくいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。 この記事では、本的な仕組みから、メリット・デメリット、そして知っておくべきリスクについて解説します。 - 【司法書士が解説】ある日突然、見知らぬ人の相続人に？！戸惑いを解消する完全ガイド
「あなたは〇〇さんの相続人です。」 ある日、ポストに届いた一通の手紙。差出人も聞いたことがない名前で、内容もにわかには信じがたい…。 「これって詐欺？」「一体どういうこと？」と不安に思われるのも無理はありません。 この記事では、突然見知らぬ方の相続人になったと連絡を受けた方が、まず何を知り、どう行動すべきかを司法書士が分かりやすく解説します。 - 実家の相続登記後になぜDMや営業電話が？その仕組みと情報源を解説
「実家を相続して登記を済ませたら、急に不動産業者や税理士からダイレクトメール（DM）や営業電話が増えたんだけど、どうしてなんだろう？」 このようなお問い合わせをいただくことがあります。 大切なご家族を亡くされ、相続手続きを終えたばかりの時期に、たくさんの営業連絡が来ては困惑してしまいますよね。 なぜ不動産業者などは、あなたが不動産を相続したことを知ることができるのでしょうか？ 今回はその仕組みについて、詳しくご説明いたします。 - 【司法書士が解説】その遺言書、大丈夫？手続きできない遺言と安心な対策
遺言書は法的なルールが細かく定められており、内容次第ではかえって紛争の種になりかねません。 今回は、遺言書にまつわる落とし穴と、そうした事態を避けるためのポイントについて、専門家の視点から分かりやすく解説します。 - 【司法書士解説】相続人が海外在住。印鑑証明書がない！どうする？ – サイン証明で解決！
相続手続き、特に遺産分割協議（遺産の分け方を決める話し合い）がまとまった際には、「遺産分割協議書」という書類を作成し、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが日本の一般的なルールです。 しかし、相続人が日本国籍であっても、海外に長年住んでいて日本に住民票がない場合、印鑑登録がないため、印鑑証明書を取得することができません。 そこで登場するのが「サイン証明（署名証明）」です。