司法書士が解説！後悔しないための終活準備ガイド～遺言書からエンディングノート、認知症対策まで～

2025年5月29日 2025年5月29日

司法書士法人槐事務所

　「終活」という言葉を耳にする機会が増えましたが、具体的に何から始めれば良いのか、誰に相談すれば良いのか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。本記事では、皆様が安心して終活を進められるよう、法的な観点も交えながら、具体的な準備方法や注意点について分かりやすく解説いたします。

1 なぜ今「終活」が大切なのか？
2 意外と知らない？「遺言書」と「エンディングノート」の大きな違い
3 まだ大丈夫？は禁物！認知症になってからでは遅い「終活のタイムリミット」
4 今日から始める5つの終活ステップ
5 他人事ではない！実例から学ぶ相続トラブルとその教訓
6 相続人は困るかも？相続の「あるある」話
7 終活は、未来の自分と大切な家族への贈り物
8 司法書士からのメッセージとご相談窓口

なぜ今「終活」が大切なのか？

　終活は、ご自身の人生のエンディングに向けて準備をすることですが、決してネガティブなものではありません。むしろ、これまでの人生を振り返り、これからの時間をより豊かに生きるための前向きな活動です。そして何より、残されるご家族への大切な「思いやり」を形にする手段でもあります。

　しかし、いざという時に慌てないためには、元気なうちからの準備が不可欠です。特に、判断能力が低下してしまうと、ご自身の意思を法的に有効な形で残すことが難しくなる場合があります。この記事が、皆様の終活の第一歩となれば幸いです。

意外と知らない？「遺言書」と「エンディングノート」の大きな違い

　終活を考える上でよく話題になるのが「遺言書」と「エンディングノート」です。この二つは、目的も効力も大きく異なります。

エンディングノート：想いを伝える自由な記録

　エンディングノートは、ご自身の情報や希望、家族へのメッセージなどを自由に書き留めておくものです。いわば、ご自身の「取扱説明書」のようなものと考えていただくと分かりやすいでしょう。

記載内容の例：
- ご自身の基本情報（本籍地、かかりつけ医、アレルギーの有無など）
- 大切な人への感謝のメッセージ
- 葬儀やお墓に関する希望（形式、場所、連絡してほしい人など）
- ペットの世話について（種類、性格、かかりつけ医、託したい人など）
- 延命治療に関するご自身の考え
- デジタル遺品（SNSアカウント、オンラインサービスのID・パスワードなど）の取り扱い
法的効力： エンディングノートには、原則として法的な拘束力はありません。
メリット： ご家族が様々な判断をする際の助けとなり、精神的な負担を軽減できます。また、ご自身の気持ちを整理し、人生を振り返る良い機会にもなります。

遺言書：法的に意思を実現する重要な書類

　一方、遺言書は、ご自身の財産を誰にどのように残すかなど、法的な効力を持たせて意思表示をするためのものです。民法で定められた方式に従って作成する必要があり、主に以下の種類があります。

自筆証書遺言： ご自身で全文、日付、氏名を自書し、押印するもの。手軽に作成できますが、形式不備で無効になるリスクや、発見されない、改ざんされるといった懸念もあります。法務局での保管制度を利用することで、これらのリスクを軽減できます。
公正証書遺言： 公証役場で公証人に作成してもらうもの。費用はかかりますが、形式不備の心配がなく、原本が公証役場に保管されるため最も確実な方法と言えます。
秘密証書遺言： 内容を秘密にしたまま、遺言書の存在のみを公証人に証明してもらうもの。

主な記載内容：

　相続財産の分配方法（例：「妻に自宅不動産を、長男に預貯金の半分を相続させる」）
　法定相続人以外の人への財産の遺贈（例：「お世話になった〇〇さんに〇〇万円を遺贈する」）
　子の認知
　遺言執行者の指定

法的効力： 正しく作成された遺言書には法的な拘束力があり、相続人間の無用な争いを防ぐ上で非常に重要な役割を果たします。

使い分けのポイント

　エンディングノートと遺言書は、どちらか一方ではなく、両方準備することが理想的です。

エンディングノートで大まかな希望や想いを整理
その中で特に法的な裏付けが必要な財産分与などを遺言書で明確に定める

　このように使い分けることで、ご自身の意思をより確実に、そして円滑に残すことができます。

まだ大丈夫？は禁物！認知症になってからでは遅い「終活のタイムリミット」

　「終活はまだ先のこと」と考えていらっしゃる方も多いかもしれません。しかし、終活には明確な「タイムリミット」が存在します。それは、ご自身の判断能力がしっかりしているうちということです。

判断能力がなければできないこと

　遺言書の作成、不動産の売買契約、銀行での高額な取引、生前贈与など、多くの法律行為や財産管理行為には、ご本人の明確な意思確認と判断能力が不可欠です。

　もし、認知症などで判断能力が著しく低下してしまうと、これらの行為が一切できなくなってしまいます。

遺言書の作成・変更
生前贈与契約
不動産の売買、賃貸借契約の締結
預貯金の引き出し、解約（金融機関や金額による）
生命保険契約の見直しや新規加入
その他、重要な財産処分行為

　例えば、介護費用を捻出するために自宅を売却したいと思っても、ご本人の判断能力がなければ売却手続きを進めることができません。

成年後見制度という選択肢

　判断能力が不十分になった方を保護・支援する制度として「成年後見制度」があります。家庭裁判所によって選任された成年後見人（司法書士などの専門家やご親族が選ばれることがあります）が、ご本人に代わって財産管理や身上監護（生活や療養看護に関する事務）を行います。

　この制度はご本人を守るために非常に有効ですが、以下のような側面も理解しておく必要があります。

財産管理の制約： ご家族であっても、後見人の同意なしに自由に本人の財産を処分したり、運用したりすることが難しくなる場合があります。
費用の発生： 専門家が後見人に選任された場合、報酬が発生します。
手続きの負担： 申立てから選任まで一定の時間がかかり、家庭裁判所への定期的な報告も必要になります。

　成年後見制度は重要なセーフティネットですが、ご自身の意思で自由に財産を管理したり、希望を託したりする「終活」とは異なります。

「まだ元気だから」の落とし穴と早期準備のすすめ

　「自分はまだまだ元気だから大丈夫」と思っていても、認知症は誰にでも起こりうる病気です。また、突然の事故や病気で判断能力を失う可能性も否定できません。

　だからこそ、「今」、ご自身が元気で判断能力がしっかりしているうちに、将来の備えをしておくことが何よりも大切なのです。

今日から始める5つの終活ステップ

　「何から手をつければ良いか分からない」という方のために、具体的な終活の進め方を5つのステップでご紹介します。

ステップ1：エンディングノートを書いてみる

　まずはエンディングノートの作成から始めてみましょう。市販のノートやインターネット上のテンプレートを活用し、書けるところから気軽に記入してみてください。ご自身の希望や家族に伝えておきたいことが明確になり、次のステップへの道しるべとなります。

ステップ2：身の回りの整理整頓（生前整理）

　衣類、書籍、趣味の品など、身の回りの物を整理しましょう。「いるもの」「いらないもの」「迷うもの」に分け、自分なりのルール（例：「1年間使わなかったものは処分する」）を決めて進めるとスムーズです。残されたご家族の負担を大きく軽減できます。写真や手紙などの思い出の品は、無理に処分せず、データ化したり、本当に大切なものだけを選んで残したりするのも良いでしょう。

ステップ3：ご自身の財産を正確に把握し、リスト化する

　預貯金、不動産（自宅、土地など）、有価証券（株、投資信託など）、生命保険、貴金属、自動車、そして借入金（住宅ローンなど）といったプラスの財産もマイナスの財産も全てリストアップしましょう。

預貯金： 金融機関名、支店名、口座番号、おおよその残高
不動産： 所在地、種類（土地・建物）、面積、固定資産評価額など
生命保険： 保険会社名、証券番号、受取人、保険金額

　通帳や権利証（登記識別情報通知）、保険証券などの重要書類の保管場所も明確にし、エンディングノートに記載しておくと、いざという時にご家族が困りません。この財産リストは、遺言書を作成する際の基礎資料としても非常に役立ちます。

ステップ4：見落としがちな「デジタル遺品」の整理

　現代では、パソコンやスマートフォン内のデータ、SNSアカウント（Facebook、X、Instagramなど）、ネット銀行やネット証券の口座、有料のサブスクリプションサービスなども重要な「遺品」となります。これらを「デジタル遺品」と呼びます。

　IDやパスワードが分からなければ、ご家族が解約手続きを進められなかったり、大切なデータを取り出せなかったりする可能性があります。そもそも、どんなSNSを利用しているかすら分からないかも知れません。

　信頼できるご家族にだけ伝えるか、エンディングノートにリスト化して厳重に保管するなどの対策を検討しましょう。ただし、パスワードの管理には細心の注意が必要です。

ステップ5：専門家（司法書士など）への相談も検討する

　遺言書の作成、相続税対策、不動産の名義変更（相続登記）、家族信託の活用など、専門的な知識が必要な場合は、私たち司法書士や弁護士、税理士などの専門家にご相談ください。

　特に遺言書は、法的に有効なものを確実に残すために、専門家のアドバイスを受けながら作成することをおすすめします。初回相談を無料で行っている事務所もありますので、気軽に利用してみましょう。

他人事ではない！実例から学ぶ相続トラブルとその教訓

　ここでは、実際に起こりうる相続トラブルの事例と、そこから得られる教訓についてご紹介します。

事例1：遺言書がなかったために、望まぬ相手に財産が…

　Aさんにはお子さんがおらず、ご両親も既に他界されていました。法定相続人は3人のご兄弟でしたが、そのうちの一人の兄Bさんとは長年疎遠でした。Aさんは生前、「お世話になった弟のCに全財産を残したい」と周囲に話していましたが、遺言書を作成していませんでした。

　Aさんが亡くなった後、弟CさんはAさんの意思を伝えましたが、兄Bさんは法定相続分を主張。結果として、Aさんの意思とは異なり、疎遠だった兄Bさんにも法律で定められた割合の財産が渡ることになりました。Cさんは納得がいかないまま、相続手続きを終えるしかありませんでした。

ワンポイント

　口約束だけでは法的な効力はありません。特定の誰かに財産を多く残したい、あるいは相続させたくない人がいる場合は、必ず法的に有効な遺言書を作成しましょう。

事例2：エンディングノートの記載が曖昧で、家族が困惑…

　Dさんはエンディングノートに「葬儀は質素に、家族だけで見送ってほしい」とだけ記していました。しかし、「質素に」という言葉の具体的なイメージがご家族の間で異なり、葬儀の規模や内容、費用について意見が対立してしまいました。結局、Dさんの真意が十分に反映されたとは言えない形で葬儀が執り行われ、ご家族の間にもわだかまりが残ってしまいました。

ワンポイント

　エンディングノートに希望を書く際は、できるだけ具体的に記載しましょう。「質素に」であれば、例えば「〇〇斎場の家族葬プランで」「香典や供花は辞退してほしい」など、ご家族が判断に迷わないような具体的な情報が大切です。

事例3：認知症の進行により、介護費用が引き出せず…

Eさんは、お母様の介護費用を、お母様ご自身の預金口座から引き出して支払っていました。しかし、お母様の認知症が進行し、銀行窓口での意思確認が困難になったため、銀行は高額な出金や解約に応じなくなりました（事実上の口座凍結に近い状態）。Eさんはお母様の介護費用を一時的にご自身の貯蓄から立て替えざるを得なくなり、経済的に大きな負担を強いられました。

ワンポイント

　判断能力があるうちに、将来の財産管理について対策を講じておくことが重要です。例えば、信頼できるご家族との間で「家族信託契約」を結んでおく、あるいは「任意後見契約」を締結しておくといった方法が考えられます。また、日常的な生活費の引き出しのために、銀行に代理人カードの作成を相談してみるのも一つの手です。

相続人は困るかも？相続の「あるある」話

　相続の現場では、残されたご家族にとっては悩ましい「あるある話」も存在します。

大量のコレクションの行方

　故人が情熱を注いで集めた切手、古銭、プラモデル、アイドルグッズ、あるいは健康器具の数々…。ご家族にとっては価値が分からず、処分に困ってしまうケースは少なくありません。「もしかしたらお宝かも？」と思いつつも、鑑定や売却の手間を考えると頭が痛い…なんてことも。ご自身のコレクションの価値や希望する処分方法（例：「●●という専門店に査定を依頼してほしい」など）をエンディングノートに記しておくと、ご家族はきっと助かるでしょう。

秘密のへそくり、発見されるか否か

　タンスの奥、仏壇の引き出し、本の間…思いがけない場所から現金が見つかることがあります。ご家族にとっては嬉しい驚きかもしれませんが、故人としては「見つけてほしいけど、生前は秘密にしておきたい」という複雑な心境だったかもしれませんね。へそくりの存在と場所を、信頼できる人にだけそっと伝えておくか、エンディングノートに記しておくのも一案です。

愛するペットの将来

　「この子を残して逝けない」と、ペットを溺愛している方も多いでしょう。もしもの時、大切なペットの世話は誰にお願いし、その費用はどうするのか。エンディングノートに、ペットの名前、種類、年齢、性格、健康状態、かかりつけの動物病院、アレルギーの有無、そして「誰に託したいか」「そのための費用（餌代、医療費など）はどこから捻出するか」などを具体的に記しておくことが、ペットと残されたご家族双方にとって安心につながります。「先日、亡くなったおじいさんのインコ、名前も好きな餌も分からなくて大変だったのよ」なんて笑い話も、実際には切実な問題です。