2025年5月
【司法書士解説】相続人が海外在住。印鑑証明書がない！どうする？ – サイン証明で解決！
相続手続き、特に遺産分割協議（遺産の分け方を決める話し合い）がまとまった際には、「遺産分割協議書」という書類を作成し、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが日本の一般的なルールです。
しかし、相続人が日本国籍であっても、海外に長年住んでいて日本に住民票がない場合、印鑑登録がないため、印鑑証明書を取得することができません。
そこで登場するのが「サイン証明（署名証明）」です。
その相続登記、漏れはありませんか？意外と知らない「公衆用道路」や「集会所」の罠
毎年、市区町村から送られてくる「固定資産税課税通知書（明細書）」や「納税通知書」を手がかりに、被相続人が所有していた不動産を確認することができます。
確かに、この通知書には課税対象となっている土地や家屋の情報が記載されており、重要な資料であることは間違いありません。
しかし、この通知書に載っている情報が、被相続人の所有する全ての不動産とは限らない、という点に注意が必要です。
そして、これらの「隠れた不動産」の相続登記を忘れてしまうと、大きな不利益に繋がりかねません。
親友から預かった通帳とキャッシュカード──知らされていなかった親族の連絡先。「相続人探し」の壁と、司法書士が導いた解決策とは？
親しい友人の死後、託された財産をきちんと相続人に返したい。
でも、相続人の連絡先も分からない——そんなとき、どうすれば？
病室での遺言書作成も可能？司法書士による出張相談から公正証書作成、遺言執行まで
ご病気や入院など、様々なご事情でご自身で手続きを進めるのが難しい場合もあるかと存じます。
当事務所では、そのような状況にある方々も安心して遺言書を作成し、その想いを未来へ繋ぐお手伝いをさせていただいております。
今回は、入院中の患者様からご依頼を受け、遺言書の作成からその内容の実現までをサポートさせていただいた事例をご紹介します。
相続した実家や土地、どうする？「売却して分けたい」をスムーズに進める方法
相続人が複数いる場合、手続きの便宜上、相続人の一人が代表して不動産の名義変更（相続登記）を行い、その代表者が売主となって売却手続きを進め、売却後に代金を他の相続人に分配する、というケースが考えられます。
一見、合理的でスムーズに見えますが、この方法には注意が必要です。
相続登記を放置した結果…相続人数十名、行方不明者も。解決までの道のり
「実家の土地、まだ亡くなった祖父の名義のまま…」そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
近年、長期間相続登記がされずに放置された結果、相続人の数が膨大になり、手続きが非常に困難になるケースがあり社会問題になっています。
今回は、実際に当事務所で扱った、相続人が数十名にまで増えてしまった土地の相続登記を完了させた事例をご紹介します。
相続登記の義務化もされ、他人事ではない問題です。