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大切な財産を円滑に引き継ぐために～生前贈与の手続きと専門家への依頼～
「将来のために、自分の財産を大切な家族に渡しておきたい」とお考えではありませんか？ 生前贈与は、ご自身が元気なうちに、ご自身の意思で財産を特定の人に贈与できる有効な方法です。
しかし、生前贈与にはメリットだけでなくデメリットもあり、手続きや注意点を理解した上で進めることが大切です。特に不動産の贈与は、権利関係の確認や税金など、専門的な知識が不可欠です。ご自身だけで判断するのは不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
私たち槐事務所は、これまで数多くの不動産登記手続きに携わってきた実績と、信頼できる税理士との連携を強みとしております。お客様の状況やご希望を丁寧にお伺いし、円滑で安心な生前贈与のお手伝いをさせていただきます。
このページでは、まず生前贈与の一般的なメリットとデメリット、そして槐事務所での生前贈与手続きの流れ、当事務所にご依頼いただくメリットについてご紹介します。
生前贈与のメリット・デメリット
生前贈与を検討する際には、その利点と注意点の両方を把握しておくことが重要です。
生前贈与のメリット
①自分の意思で、確実に財産を渡せる
ご自身が希望する相手に、希望する財産を、希望するタイミングで確実に渡すことができます。遺言と異なり、贈与者の意思が明確に反映されます。
②相続財産を減らし、相続税の負担を軽減できる可能性がある
将来の相続財産を前もって減らしておくことで、相続発生時の相続税の負担を軽減できる場合があります。特に、暦年贈与の基礎控除（年間110万円）の活用や、相続時精算課税制度の利用など、計画的な贈与が節税につながることがあります。
③受贈者が早期に財産を活用できる
贈与を受けた人は、その財産を早くから自分のために活用できます。例えば、住宅購入資金や教育資金、事業資金など、必要なタイミングで役立ててもらうことができます。
④不動産の場合、収益を早期に移転できる
賃貸アパートや駐車場などの収益不動産を贈与すれば、その後の家賃収入などを早くから受贈者のものにすることができます。
⑤相続トラブルの予防になる可能性がある
誰に何を渡すかを明確にすることで、相続発生時の「争続」を未然に防ぐ効果も期待できます。
生前贈与のデメリットと注意点
①贈与税が高額になる場合がある
年間の贈与額が基礎控除額（110万円）を超えると贈与税がかかります。贈与税の税率は相続税よりも高く設定されているため、一度に大きな財産を贈与すると、かえって税負担が重くなることがあります。
②不動産取得税や登録免許税がかかる
不動産を贈与した場合、受贈者には不動産取得税が課税されます。また、名義変更のための登録免許税も、相続の場合に比べて税率が高く設定されています。
③住宅ローンが残っている場合、注意が必要
住宅ローンが完済されていない不動産を贈与する場合、金融機関の承諾なしに贈与すると契約違反となることがあります。事前に金融機関に相談が必要であり、場合によってはローンの一括返済を求められるケースもあります。
④原則として撤回できない
一度成立した贈与契約し財産を引渡した後は、原則として一方的に撤回することはできません。贈与後に事情が変わっても、取り戻すのは困難な場合があります。
⑤相続開始前一定期間内の贈与は相続財産に加算される
贈与者が亡くなる前一定期間内に行われた贈与は、相続税の計算上、相続財産に持ち戻して計算される場合があります。
⑥遺留分侵害額請求の対象になる可能性がある
特定の相続人に多くの財産を生前贈与した場合、他の相続人の遺留分（法律で保障された最低限の取り分）を侵害してしまうと、後に遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
生前贈与は計画的に行うことが重要です。メリットを最大限に活かし、デメリットを最小限に抑えるためには、専門家にご相談いただくことをお勧めします。
槐事務所での生前贈与手続きの流れ
槐事務所では、お客様に安心して手続きを進めていただけるよう、以下のステップでサポートいたします。
１ ご相談とヒアリング、不動産の事前調査
まず、お客様のご状況（贈与したい財産、贈与したい相手、時期、住宅ローンの残債の有無など）やご希望を詳しくお伺いします。
不動産の贈与をご希望の場合、登記簿等の資料に基づき対象不動産の権利関係を調査いたします。その上で、贈与手続きの前提として、例えば、住所変更登記、氏名変更登記、抵当権抹消登記など、事前に行っておくべき登記がないかを確認し、必要な場合はその旨を分かりやすくご説明・アドバイスいたします。
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生前贈与に関する疑問や不安な点など、どんなことでもお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。
２ 重要事項のご説明
お伺いした内容と不動産調査の結果に基づき、生前贈与の手続きの全体像、必要な費用、期間の目安などについて、分かりやすくご説明いたします。
メリットだけでなく、注意すべき点（贈与税のこと、他の相続人との関係、住宅ローンの取り扱い、事前に行うべき登記がある場合の段取りなど）についても、きちんとお伝えします。
３ 贈与税と税理士との連携（不動産の評価や相続時精算課税、贈与税の申告など）
生前贈与を行う際には、贈与税の検討が非常に重要です。特に不動産の贈与の場合、その評価額の算出や、相続時精算課税制度の利用など、専門的な知識が必要となります。
槐事務所では、信頼できる税理士と緊密に連携し、お客様にとって最適な節税対策や申告方法をご提案します。贈与税の申告手続きまで、ワンストップでサポート可能です。
４ 贈与契約書など必要書類の作成
ヒアリング内容、不動産調査結果、税理士との検討結果に基づき、法的に有効な贈与契約書を作成します。
その他、不動産の名義変更（登記）に必要な書類など、手続きに必要な書類の案内と作成を、正確かつ迅速にいたします。住宅ローンが残っている場合は、金融機関との調整もサポートします。
５ 書類のご説明と署名捺印、必要書類のお預り
作成した贈与契約書や登記関連書類の内容について、お客様に丁寧にご説明いたします。
内容にご納得いただけましたら、署名・捺印をいただき、必要な書類をお預りします。
６ 登記申請など
署名捺印いただいた書類に基づき、前提となる登記があればそれらを含め、法務局への不動産の名義変更（所有権移転登記）の申請手続きを代行いたします。
登記完了後、新しい権利証（登記識別情報通知）をお渡しし、全ての手続きが完了となります。
槐事務所に生前贈与を依頼するメリット
生前贈与の手続きはご自身で行うことも可能ですが、専門家である司法書士にご依頼いただくことで、以下のようなメリットがあります。
１ 信頼できる税理士との連携による安心の税務サポート
生前贈与と税金の問題は切り離せません。特に贈与税は、申告漏れや計算ミスがあると、後々大きな問題に発展する可能性があります。
槐事務所では、生前贈与に詳しい経験豊富な税理士と連携しています。お客様の状況に合わせて、的確な税務アドバイスや贈与税の申告サポートを提供し、安心して手続きを進められます。
２ 不動産登記の確かな実績に基づくスムーズな手続きと的確なアドバイス
不動産の生前贈与には、法務局での名義変更手続き（登記）が不可欠です。この登記申請手続きは専門的な知識が必要で、書類に不備があると何度もやり直しになることもあります。
槐事務所では、贈与対象不動産の事前調査をしっかりと行い、贈与登記の前提として必要な登記（住所変更や抵当権抹消など）があれば、それらも含めて適切にアドバイスし、一連の手続きをスムーズに進めます。
これまで数多くの不動産登記を手掛けてきた実績があり、住宅ローンが関わる複雑な案件にも対応可能です。お客様の大切な財産を確実に引き継ぐお手伝いをいたします。
まずはお気軽にご相談ください
生前贈与は、お客様の想いを形にする大切な手続きです。しかし、その進め方や税金のこと、不動産の権利関係、住宅ローンの問題などを考えると、ご不安に感じることも多いかと存じます。
槐事務所では、お客様一人ひとりのご事情に寄り添い、メリット・デメリットを丁寧にご説明した上で、不動産の状況もしっかりと調査し、最適なプランをご提案させていただきます。
「何から始めればいいのか分からない」「うちの場合はどうなんだろう？」「費用はどれくらいかかるの？」など、どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽に、槐事務所までお問い合わせください。
初回のご相談は無料です！042-319-6127受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
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