親友から預かった通帳とキャッシュカード──知らされていなかった親族の連絡先。「相続人探し」の壁と、司法書士が導いた解決策とは？

親しい友人の死後、託された財産をきちんと相続人に返したい。
でも、相続人の連絡先も分からない——そんなとき、どうすれば？

今回ご相談いただいたのは、親友の入院生活を献身的に支えていた依頼者の方です。

入院中の親友から預金通帳とキャッシュカードを預かり、入院費用の支払いや、日々の買い物を代行していたものの、親友が突然亡くなってしまいました。

「親友が残した大切な財産を、正しく相続人に返したい。」

そうは思っても、親友から、親族の情報を一切聞いておらず、連絡手段がまったく分からない状況でした。

こんなとき、戸籍や住民票などを調査することで、相続人を明らかとすることができます。

しかし、依頼者は親族ではなく相続人ではありません。そのため、依頼者が役所に相談しても、「戸籍は出せません」と門前払いをされたようです。

善意で動こうとしているのに、何一つ前に進まない——そんなときに、弊所にご相談になられました。

司法書士には「職務上請求」という制度があり、一定の条件のもと、戸籍などを取得できる場合がありますが、今回のようなケースでは利用できません。

しかし、方法がまったくないわけではありません。

市区町村の戸籍担当部署が納得する、「理由」を説明し、適切な資料を整えて提出し、それらを役所が「相当」と認めれば、戸籍や住民票の交付が可能になる場合があります。

私たちは、そのための必要資料の整理をアドバイスしつつ、手続きを進め、その結果、無事に親友の相続人を特定することができ、預かっていた財産を正しく相続人にお引き渡しすることができました。

このように、法律的な知識と手続きのノウハウがあれば、善意を形にすることが可能です。

「自分は相続人ではないから」「役所に断られたから」と諦める前に、ぜひ専門家にご相談ください。

大切な人の思いを、正しく、そして確実に届けるために。私たちがお手伝いします。