2025年5月
民事信託（家族信託）とは？司法書士がメリット・デメリットとリスクを解説新着!!
「家族信託って聞いたことあるけど、どんな制度？」
「親の財産管理のために民事信託を考えたいけど、難しそう…」
大切なご家族の将来やご自身の財産管理のために、有効な手段となる可能性がある一方で、内容が複雑でわかりにくいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、本的な仕組みから、メリット・デメリット、そして知っておくべきリスクについて解説します。
【司法書士が解説】ある日突然、見知らぬ人の相続人に？！戸惑いを解消する完全ガイド新着!!
「あなたは〇〇さんの相続人です。」
ある日、ポストに届いた一通の手紙。差出人も聞いたことがない名前で、内容もにわかには信じがたい…。
「これって詐欺？」「一体どういうこと？」と不安に思われるのも無理はありません。
この記事では、突然見知らぬ方の相続人になったと連絡を受けた方が、まず何を知り、どう行動すべきかを司法書士が分かりやすく解説します。
実家の相続登記後になぜDMや営業電話が？その仕組みと情報源を解説新着!!
「実家を相続して登記を済ませたら、急に不動産業者や税理士からダイレクトメール（DM）や営業電話が増えたんだけど、どうしてなんだろう？」
このようなお問い合わせをいただくことがあります。
大切なご家族を亡くされ、相続手続きを終えたばかりの時期に、たくさんの営業連絡が来ては困惑してしまいますよね。
なぜ不動産業者などは、あなたが不動産を相続したことを知ることができるのでしょうか？ 今回はその仕組みについて、詳しくご説明いたします。
【司法書士が解説】その遺言書、大丈夫？手続きできない遺言と安心な対策新着!!
遺言書は法的なルールが細かく定められており、内容次第ではかえって紛争の種になりかねません。
今回は、遺言書にまつわる落とし穴と、そうした事態を避けるためのポイントについて、専門家の視点から分かりやすく解説します。
【司法書士解説】相続人が海外在住。印鑑証明書がない！どうする？ – サイン証明で解決！新着!!
相続手続き、特に遺産分割協議（遺産の分け方を決める話し合い）がまとまった際には、「遺産分割協議書」という書類を作成し、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付するのが日本の一般的なルールです。
しかし、相続人が日本国籍であっても、海外に長年住んでいて日本に住民票がない場合、印鑑登録がないため、印鑑証明書を取得することができません。
そこで登場するのが「サイン証明（署名証明）」です。
その相続登記、漏れはありませんか？意外と知らない「公衆用道路」や「集会所」の罠新着!!
毎年、市区町村から送られてくる「固定資産税課税通知書（明細書）」や「納税通知書」を手がかりに、被相続人が所有していた不動産を確認することができます。
確かに、この通知書には課税対象となっている土地や家屋の情報が記載されており、重要な資料であることは間違いありません。
しかし、この通知書に載っている情報が、被相続人の所有する全ての不動産とは限らない、という点に注意が必要です。
そして、これらの「隠れた不動産」の相続登記を忘れてしまうと、大きな不利益に繋がりかねません。
親友から預かった通帳とキャッシュカード──知らされていなかった親族の連絡先。「相続人探し」の壁と、司法書士が導いた解決策とは？
親しい友人の死後、託された財産をきちんと相続人に返したい。
でも、相続人の連絡先も分からない——そんなとき、どうすれば？
病室での遺言書作成も可能？司法書士による出張相談から公正証書作成、遺言執行まで
ご病気や入院など、様々なご事情でご自身で手続きを進めるのが難しい場合もあるかと存じます。
当事務所では、そのような状況にある方々も安心して遺言書を作成し、その想いを未来へ繋ぐお手伝いをさせていただいております。
今回は、入院中の患者様からご依頼を受け、遺言書の作成からその内容の実現までをサポートさせていただいた事例をご紹介します。
相続した実家や土地、どうする？「売却して分けたい」をスムーズに進める方法
相続人が複数いる場合、手続きの便宜上、相続人の一人が代表して不動産の名義変更（相続登記）を行い、その代表者が売主となって売却手続きを進め、売却後に代金を他の相続人に分配する、というケースが考えられます。
一見、合理的でスムーズに見えますが、この方法には注意が必要です。
相続登記を放置した結果…相続人数十名、行方不明者も。解決までの道のり
「実家の土地、まだ亡くなった祖父の名義のまま…」そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。
近年、長期間相続登記がされずに放置された結果、相続人の数が膨大になり、手続きが非常に困難になるケースがあり社会問題になっています。
今回は、実際に当事務所で扱った、相続人が数十名にまで増えてしまった土地の相続登記を完了させた事例をご紹介します。
相続登記の義務化もされ、他人事ではない問題です。